第１回 年次総会を開催いたしました

日本FA代理店協会が総会開催、顧客本位実現へ官民連携と現場の声を提言

「貯蓄から投資へ」の実現に向けた協会の役割

総会は新谷理事長の開会の挨拶で幕を開け、理事長からは、資産運用立国に向けた取組みから顧客の求める知識レベルの高度化が大幅に高くなっており、我々は、国民・顧客のリテラシー向上のため、知識のリラーニング及び更なる知識拡充に向けた研鑽を行うための「学びの場」が必要であり、本協会こそが、その「学びの場」を担っているのだという話がありました。

続いて、顧問でもある片山さつき参議院議員が 「貯蓄から投資へのムーブメントを推進する―NISA、iDeCoの拡充とその後の展開」 と題して基調講演を行い、制度拡充後の状況について詳しく解説いただきました。また、「名目GDP1000兆円計画」も引き合いに出しながら、国策として資産形成を進めていくことの重要性も説いていただきました。

各委員会からの問題提起と具体的な提言

今回の総会の中心となる委員会からの提言報告では、3つの委員会から、下記の報告を行いました。

• IFA関連委員会（委員長 川村理事）は、IFA（金融商品仲介業者）が東京都に著しく集中している現状をデータで示し 、国民全体を網羅するには至っていないと指摘 。その上で、地域に密着した小規模なIFA事業者の登録を柔軟に進めること 、そして公的機関J-FLECと連携し、企業内での金融教育を推進していくことなどを提言しました 。
• 認定代理店関連委員会（委員長 辻本理事）は、生命保険協会が運営する業務品質評価制度が、認定110社に留まり 、個人代理店などが対象外となっている点を指摘 。これを受け、協会独自に「大規模でないFA・代理店にも充分適応できる認定基準」を実務者の視点で構築し、提言していく方針を示しました 。
• 生命保険関連委員会（委員長 木下理事）は、小規模代理店の視点から、保険会社や監督官庁が求める体制整備の事務的・コスト的負担が過重になっている問題を提起しました 。特に、大規模代理店を基準とした制度は、結果として大規模代理店を有利にし 、顧客本位を追求する小規模代理店の経営を圧迫していると訴えました。

各委委員会からの報告の後、新谷理事長より総括として、委員会を通じて会員同士が深く真剣に話し合えことが大変よかった。また、保険会社・証券会社から、言われたことだけを行うのではなく、自ら基準を打ち立てて、自らそれを律する姿勢が何よりも大切だという事に気づかされる、極めて良い取り組みであったという話がありました。

また、中小企業へのDC制度の普及に向けた「DC委員会」の新設ならびに、現「認定委員会」を、自らが自らを律することを目的とした「体制整備委員会」に名称変更することが併せて発表されました。

金融庁との対話：改正保険業法の意図と現場の課題

続いて金融庁の企画市場局繁本総務課長から、2025年5月に成立した改正保険業法の背景や概要を説明いただき、下井保険課長からは、保険業法改正を踏まえた監督の方針について解説いただきました。法改正の背景には、大規模乗合代理店をめぐる諸問題が横たわっていることから、我々中小代理店が自らを律し、範を示していくことの意義を再確認することにもなりました。

会員数1000人を目指し、さらなる発展へ

閉会の挨拶では、伊月理事より、総会での議論全体を振り返り、協会の影響力を高め、現場の声をより大きな力にしていくため、顧問の片山さつき参議院議員が掲げる「名目GDP1000兆円計画」に準え、「早い段階で会員数1000人を目指す」という力強い目標を掲げ、総会を締めくくりました。