IFA関連委員長 川村 忠 理事
金融サービス先進国の米国では、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）の約40％（約13万人）が独立系のアドバイザーで、彼らが所属する企業（約15,000社）の約60％（約9,000社）が、募集人10人以下の企業というデータがあります。一方、日本では、2024年12月時点でIFA業者636社、外務員登録9,320人（日本証券業協会）の状況です。
米国から遅れること20年とか30年とか言われていますが、上記のままの状況では、まだまだ差が開いていくように感じます。現状では、金融商品仲介業への新規参入障壁が高く、財務局へ申請をしても、なかなか許可が出ないのが現実です。様々な理由があるかとは思いますが、このままでは、岸田前政権による「新NISA」をきっかけに、ようやく高まってきた国民の資産形成の機運が、いずれトーンダウンし、真の「資産運用立国」を実現していくことは不可能になってしまう可能性があります。
更に、昨今の金融機関における不祥事や詐欺事件、そしてインフレ進行が待ってくれない現状では、国民へ向けた「正しい資産形成の啓蒙」等、喫緊の課題が目の前に存在していることも事実です。この課題解決を可能にするのは、我々IFAにしかできないと考えております。
つきまして、我々中小IFA業者を取り巻く規制や諸問題に対して、多くの皆さまからご意見を募り、改善すべき点を提言書にまとめ、我々の声を金融庁へ届けていきたいと考えております。ご興味のある方は、是非委員会メンバーとしてご参画ください。一緒に、より良い金融サービス業界を作っていきましょう！
生命保険関連委員長 木下 健治 理事
生命保険関連委員会は、特に小規模代理店が抱える問題を抽出・集約し、提言することを目的とする委員会です。
最大の問題は、各保険会社の基準が1人の代理店であれ、1000人の代理店であれ、代理店単位となっているので同じだということです。よって、手数料基準、委託継続基準も同じです。
現在、生保業界も年々厳しくなっており、結果的に上記基準の維持が難しくなり、事業承継の観点からも小規模代理店が大規模代理店に吸収・合併されることが進んでいます。今後もこの傾向が増えていくと考えますが、小規模代理店でも優秀な代理店は非常に多いことも事実です。例えば、2024年度MDRT代理店分会で、MDRT会員の中でもトップ1％と言われるTOT(Top of the Table)会員は、10名以下の小規模代理店の方が67％を占めています。このデータからも分かるとおり、小規模代理店であっても非常に優績で法令も遵守し、地域密着で頑張っているところは数多くあるのです。ただし、保険会社との委託基準は前述の通りであり、規模が小さいため不利な点も多くあるのですが、その声もなかなか保険会社に届きません。
この主旨もあり、今回日本FA代理店協会を同志で結成し、特に小規模代理店の地位向上を目指し、規模によらない代理店間の公平性を訴えていくべく、本委員会を立ち上げました。 本委員会の主旨にご賛同頂き、一人でも多くの会員の方に参画して頂けると幸いです。
認定代理店関連委員長 辻本 一三 理事
2022年に（一社）生命保険協会が「顧客本位の業務運営」のために乗合代理店業務品質認定制度の募集を開始され、2025年1月現在の認定された代理店は全国約16,000の対象の内83社です。
認定制度の項目は下記の4象限での態勢整備が必要で、更にこれらの「PDCAサイクル」が確立している事が重要であると多くの代理店様が周知されている事でしょう。
①お客さまニーズに合致した提案に向けた募集に関する態勢整備となっているか？
意向把握義務、比較推奨販売、重要事項の説明、募集人への教育など
②アフターフォロー時の顧客対応態勢や苦情管理態勢が整備されているか
失効防止に向けた入金勧奨、復活勧奨、苦情の社内共有・再発防止策の実施など
③コーポレートガバナンスに関する態勢整備や業務運営がなされているか？
自己点検、内部監査、不適切事案への対応態勢整備、従業員管理など
④個人情報保護に係る態勢整備や業務運営がなされているか？
個人データ管理台帳の整備、システムによるデータ暗号化、適切なアクセス制限など
（一社）生保協会認定では上記に関連する約200項目をクリアする必要があり、例えば法務部のような募集に従事しない部署、管理者による管理監督が必要になります。日本FA代理店協会では、これらの人材を配置できない規模の代理店、IFA法人様でも高いレベルでの態勢整備が保持できるようコンパクトで、実践的な規格を作成し、会員様の自社の態勢整備の見直しの機会、代理店共通自己点検の代替、代理店関係諸規定へ反映できることを目指します。
つきまして、我々中小規模な代理店IFA業者でもお客様に真摯に向き合っている方々の活動が世の中の金融サービスの重要な一助となる事を目指し、提言書にまとめ、我々の声を金融庁へ届けていきたいと考えております。ご興味のある方は、是非委員会メンバーとしてご参画ください。一緒に、より良い金融サービス業界を作っていきましょう！